特定調停とはどのような債務整理方法なのか?

特定調停とはどういった債務整理方法なのか?

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特定調停は借金をしている人が簡易裁判所にを通して行う任意整理的な手法になっており、裁判所を通して調停委員2人が仲裁者となって当事者間の合意を成立することによって借金を整理するという債務整理方法になります。

 

この特定調停は借金があまり多くないような場合に利用されるもので、専門的な知識がなくても比較的簡単に利用できるので良く行われている方法です。

 

ただ借金の減額率は低いのでそのあたりは注意しましょう。

 

任意整理と似たような効果が期待できる債務整理方法ですが、任意整理とは具体的にどうった所に違いがあるのでしょうか?

 

特定調停と任意整理の違いとは?

 

任意整理と特定調停の大きな違いは裁判所が関わるかどうかということです。

 

任意整理は借金した人本人か弁護士が借金した相手である金融業者などと直接、借金の減額交渉などを行いますが、特定調停の場合だと簡易裁判所の調停委員が借金した本人と金融業者などの間に入って和解交渉を行います。

 

この裁判所を通して成立した和解条件については、調停調書が作成されて判決と同等の効果があります。

 

そのため調停成立後に支払ができなくなってしまうと、この調停調書に基づいて給与の差し押さえ強制執行などができるので注意が必要になってきます。

 

弁護士が必要ないので一見良さそうな債務整理方法だが…

 

こうして見ると弁護士に依頼することなく債務整理できる方法なので、任意整理を行うなら特定調停の方が良いのではないか?と思う人もいますが、特定調停にデメリットも存在します。

 

上記でも示したように特定調停後に、何かの事情で返済ができなくなってしまった場合に、対処するのが難しいというのが何となく理解できるのではないでしょうか。

 

任意整理の場合なら、和解交渉後に返済できなくなった場合に、担当してもらった弁護士に再和解の交渉をお願いすることができますが、特定調停の場合だとそういった担当弁護士がいないのでやっかいです。

 

借金問題にについては、できるだけ弁護士などの完全にこちらの味方をしてくれる人を雇って行った方が、何か問題があったときに助かると言う側面があります。

特定調停の手続きに必要な資料や書類とは?

特定調停の手続きに必要な資料や書類画像

 

特定調停は現在ではそこまで行われてない債務整理方法ですが、特定調停は弁護士など雇う必要なく行うのが通常なので、自分で手続きに関する資料や書類を揃えることになります。

 

特定調停では色々と必要な資料が多いので揃えるのは結構面倒くさいかもしれないですね。

 

特定調停に必要な書類

 

・特定調停の申立書
・債権人の商業登記簿謄本
・債権者一覧表
・借入れ明細
・債務人の収入がわかるもの
・債務人の支出がわかるもの
・資産表一覧

 

これらが必要になってくると思っていいです。

 

お金に関する情報をかき集める必要があるので、資料を集めるだけでもかなり手間になると思います。

 

任意整理として弁護士に依頼しておくと、こういった資料集めもはかどるのですが、特定調停の場合だとこういったことも自分でやらないといけないので非常に手間がかかります。

 

弁護士に任意整理を依頼すると莫大な金額がかかると思っている人も多いですが、実際には数万円くらいなので手間などを考えると普通に任意整理を選んだ方がいいと思います。

 

特定調停や任意整理など、どっちがいいのか悩んでいるなら、とりあえず債務整理に慣れている弁護士事務所の無料相談を利用してどの債務整理方法がいいのか相談してみてはどうでしょうか。

 

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