債務整理に共通するデメリットにブラックリストがある

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債務整理は借用を減額したり撤廃にできるというメリットがありますが、メリットばかりでは無くデメリットも存在します。

 

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの方法がありますが、これらには個別にデメリットがありますが、逆にすべてに共通するデメリットがあります。

 

債務者が任意整理や個人再生、自己破産を行う際に、弁護士や司法書士が債務者から委任したことを示す「委任注意」を債権者に出した時に「ブラックリスト」に登録されることになります。

 

ブラックリストとは、実際にそのようなリストが存在するという訳ではなく、民間の信用情報機関の間に共有されるデータベースの中で、返済能力に疑問のある人達の情報を記載したリストがブラックリストと呼ばれています。

 

このブラックリストは民間の信用情報機関のものでですが、それぞれ銀行だったり消費者金融だったりクレジットカード会社だったり色々あり、それらの間で共有されるので、ブラックリストに掲載されるとデメリットが発生するようになります。

 

具体的には債務整理をすると5年頃から7年頃に渡って下記のようなデメリットが生じるようになってしまいます。

 

・銀行や貸金業者、クレジットカード会社から新規にお金を借りることができなくなる。

 

・車やマンションなどを購入する際にローンやクレジットでの購入ができなくなる。

 

・返済が遅れてしまうと、カードが利用できなくなったり、新規にカードが作れなくなったりする。

 

債務整理は非常にメリットの大きい借金返済方法ですが、デメリットがないわけではないので、こういったデメリットを知った上で、借金の返済計画を立てるようにするといいです。

ブラックリストがある信用情報機関とは?

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ブラックリストがある信用情報機関について具体的にどのような業者が加盟しているのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

 

下記で具体的にどのような信用情報機関があるのかまとめたので参考にしてください。

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行や信用金庫、労働金庫などが加盟している信用情報機関になります。

 

全国信用情報センター連合会(全情連)

消費者金融や信販会社が加盟している信用情報機関になります。

 

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

信販会社やクレジットカード会社、リース会社などが加盟している信用情報機関になります。

 

株式会社テラネット

信販会社、流通系、銀行系、クレジットカード会社などが加盟している信用情報機関になります。

 

株式会社シーシービー(CCB)

どの業界でも加盟可能な信用情報機関になります。

 

こういった信用情報機関があるということです。

 

まあ、知ったところでどうしようもないのですが、こういった信用機関によって、私達顧客の情報が共有されたりしており、こういった信用情報機関の情報によってローンやクレジットカードの作成などに影響するということは知っておきましょう。

ブラックリストの登録期間とは?

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ブラックリストに掲載されると一生そのまま掲載され続けて、死ぬまでローンやクレジットカードが作れないということはないので安心してください。

 

ブラックリストは通常は5年から7年くらいは残りますが、その後はブラックリストに掲載されなくなります。

 

ブラックリストと大袈裟には言っていますが、基本的には金融機関の与信審査を目的にして民間の業者が作成したものなので、戸籍などに一切影響はないだけでなく、運転免許の取得や更新やパスポートの取得にも影響はないです。

 

まあ、債務整理で借金が減額されたり帳消しになったりするのですが、次の借金の原因になるローンやクレジットカードが作れなくなることくらいは覚悟しておきましょう。

 

むしろこういったブラックリストの制度によって、借金が当たり前の生活から抜け出すチャンスにもなるので前に向きに考えてみてはどうでしょうか。

 

ちなみに当サイトではそんな借金の減額や帳消しの無料相談ができる弁護士事務所について載せているのでよかったら参考にしてください。

 

無料相談できるのでお金の悩みがあるなら積極的に活用してはどうでしょうか。

 

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